「交通事故が原因で介護保険を申請」する時のルール

こんにちは ぱるぱるです 

交通事故が年間どのくらいあるか

ご存知ですか?

昨年は43万件もの

交通事故があったそうです。

※交通事故総合分析センター調べ

最近、高齢者ドライバーの事故が多く取り上げられているよね

私たちの日常には

事故の加害者にも被害者にも

なる可能性が常に潜んでいます

さて今回は

交通事故が原因で

介護保険を申請、利用するときの

ルールについてご紹介したいと思います。

  • この記事は交通事故が原因で介護保険を申請する場合ってどうしたらいいの
  • 申請するときに提出するものは何なの?
  • 65歳以上の高齢者と関わる機会の多い方

にぴったりの記事となっています

交通事故が原因で介護保険を申請

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先日、こんな相談がありました

夫が交通事故にあい

1週間ほど入院をしました。

(状態中略)

退院後、運動ができるデイサービス等を

利用してほしい。」

という内容でした。

自宅に伺い、

今回入院した方の

詳しいお話を聞き

介護保険を申請することに

なったのですが

介護保険のパンフレットに

(市役所に置いてあります)

第三者による交通事故が

原因で介護保険を利用するときは、

申請をするとき

市役所にその旨を申し出る義務がある

と(やや控えめに)

書いてあったのです。

しかもまずは市役所に相談して欲しいと。

はじめてのケースで、あわあわ!

今回、家族に代わって

私が市役所にきいたのですが

市役所の窓口で

申し出をすると、

通常の介護保険申請書類とともに

交通事故後に提出する書類(例文含め約10枚)

が渡されました。

介護保険申請書類は

すぐ出せますが

結果が出るまで1ヶ月弱かかります。

被害者側は

介護保険の申請書とは別に

交通事故後に出す書類の作成も

合わせて取り掛かるため

通常の介護保険申請と

比べると手間が増えるわけです。

なぜ申し出る必要があるの?

通常、介護費用の負担は

保険者(市)が9割 利用者が1割

となっています。

収入によって2割、3割の方もいます

ただ第三者行為による

交通事故事故が原因である場合は

加害者が9割負担するべきだという

原則があることが第一に言えます。

そのため

介護保険を利用して

サービスを受けた場合は、

そのかかった費用を

第三者、つまり加害者に

請求することになるそうです。

費用に関しては

一定期間とされるようですが

かかった費用

本来 保険者が払うべき9割

(利用者は1割負担のまま)を

加害者が全額払うことになります。

介護度によって

その方がどのくらいサービスが

使えるのか異なりますが、

1ヵ月の利用料でも

場合によっては何十万円と

なる場合があるのです….

考えただけでも恐ろしい…..

届け出をしなかったらどうなる?

交通事故が原因で

介護保険のサービスを

使うことを決めた場合

申請者もしくは

その情報を知りえた

ケアマネジャーは

市役所に届け出る

義務があります。

届け出をせずに

介護保険の利用をした場合、

給付をした費用額について

返還する場合があります。

また示談によって

被害者が加害者に対する

損害賠償請求等の全部

または一部を放棄した場合は

その後の介護にかかる費用を

加害者に請求することができなくなります。

その場合は、この給付額を

被害者に負担していただくことになり

すでに介護保険から給付した

費用額については変換する必要があります。

すでに示談をしてしまった場合は

示談書の写しを

役所に持参し届け出をする必要があります。

示談が成立しても

交通事故が原因によって

介護保険申請をする場合には

必ず申告が必要なのです。

被害者負担は変わらない

しかし公費部分を

加害者負担にするために、

被害者がさらに苦労をして

介護保険の申請をしなくてはならない…。

なんかモヤモヤします。

交通事故後に市役所に提出する書類も多く

20代の私がみても

枚数と書く内容が

ややうんざりする感じです。

それでなくとも

被害者側は

警察や保険会社との

やりとりが続き心が落ち着きません。

この手続きを

ご高齢の方が行うとすれば

面倒なことが多く

難しいのではと思います。

結果として 介護保険の申請を

遅くするという流れにもなりかねません。

実に複雑..。

提出する書類

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第三者の行為による

被害届介護が必要になった

事故についての届出書になります

  • 念書

被害者が事故の

加害者に対して、

損害賠償請求権のうち

介護保険が負担した

保険給付費については

保険者(市や区)が権利を取得することを

理解する書類

  • 誓約書

加害者に被害者の方に対して

給付された介護保険の

保険給付額分については

加害者が負担することを約束する書類です

  • 事故発生状況報告書

交通事故の場合事故の

状況を説明する報告書

地図や事故上の事故の際の

車や自転車の位置について

イラストで示すものになります、

  • 相手方の損害保険について

事故相手方の保険の加入状況に

ついて教えていただく書類です

  • 交通事故証明書

自動車安全センターが発行する書類

写しでも構わないそうです。

  • 示談書(すでに示談が済んでいる場合)

被害者と加害者との間で

示談が成立した場合は

提出する必要があります。

  • 個人情報の取り扱いに対する同意書

必要となります。

提出する書類が多く、

介護保険を利用する際の

必要あるものですが

事故後は警察や相手方の

保険会社とのやりとりも多くあり、

どこの書類なのかが

わからなくなってしまう可能性があります。

このような手続きは

ご高齢の方にとっては

大変面倒で負担に

なっているように思います。

書類書くのが大変。そんな時は!

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こういった書類の記入が面倒な場合は、

市役所のほうに相談されたり、

相手方の保険会社に相談して

被害者が作成する手間を

減らしていく必要があるの

ではないのかなあと思います。

提出書類については

お住まいの市役所や区役所に

よって異なりますので

あらかじめご確認をすることをお勧めします。

被害者の負担は、変わらず1割

今回ご紹介した内容については

本来介護保険を使う場合は

9割が保険者である市または都

1割が利用者の負担となっているところを、

交通事故等が原因で利用する場合は

9割が加害者となるため

利用者の負担は1割で変わりありません。

包括で働き始めて

毎日学びが多いなぁと感じています。

今後も皆様の

お役に立ちそうな情報を

発信していきたいと思います◎

www.paruparux.com

また一つ、経験値が増えた

そんな気がします。

小さな知識を積み重ねて

生活の役に立つような

記事を今後もあげていきたいと

思います。

それでは◎

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